建築設備のメンテナンス、管理、点検、整備を提供。

法令遵守について

コンプライアンス体制の確立
全ての業務の大前提となるのがコンプライアンスです。
株式会社オーエンスは事業活動を行う国、地域の法遵守はもとより、社員一人ひとりの行動が常に社会倫理に則り、社会からの共感を得られる企業風土の醸成に努めています。

企業行動の指針

1．社会人としてふさわしい行動の実践

1. 良識ある行動
   • 法令違反、海外からの危険物、薬物の持ち込み、性的犯罪行為、他人の器物を損壊しない。
   • サービス産業の一員としての自覚を持ち、国、地域で定められた規定、規格を守り万一の場合には適切に対応する。
2. 社会人としてのマナー・エチケットの遵守
   • オーエンスの代表であることを認識し、品位を保つとともに、公共の場で良識ある行動をとる。

2．企業活動における行動指針

1. 公正、透明な事業展開のための行動
   1. 公正な取引
      • 競合他社との価格調整の取り決めをしない。
   2. 取引先の保護
      • 仕入れ先にムリな強制をしない。
      • 不当な返品、不当な減額を強要しない。
   3. 知的財産権の尊重と競合情報の取り扱い
      • 他人・他社の知的財産の無断使用、コンピュータソフトについて
        約款・契約書で認められた以外のコピーやインストールをしない。
      • 競合他社の従事者・退職者などに産業スパイ活動をしない。
   4. 贈答、接待、献金
      • 法令・倫理道徳、一般の商習慣に照らし、儀礼を超える範囲の贈答・接待・献金をしない、受けない、求めない。
2. 安全性、環境保護に配慮した事業展開のための行動
   1. サービスの安全性確保
      • コストや売上にとらわれ、安全性に問題のあるサービスを提供しない。
   2. 環境保護
      • 法規制の遵守はもとより、環境保護上、問題のあるサービスの提供はしない。
      • 紙・水・電気などの節減、ゴミ分別の徹底、美化運動への協力に努める。
3. 社会的常識・良識を持った品格のある行動
   1. 民事介入暴力への対応
      • 反社会的な団体からの不当な要求、悪質商法等には毅然とした態度で断る。

3．会社と従業員の関係についての行動指針

1. 会社の利益を損なう行為
   • 会社の有形・無形資産（設備機器・情報・知的財産など）を私的利用しない。
   • 会社の許可を得ない社外就業・営業、職務上関係する取引先からの利益供与を行わない。
2. 機密情報、個人情報の取り扱い
   • 機密情報・社員名簿・社内電話帳・メールアドレスなどは許可を得ず社外への開示・持ち出し等をしない。
   • 電子掲示板やモバイル通信での不用意な交信をしない。
   • 顧客や他社から開示を受けた機密情報の漏洩をしない。
3. 内部情報の取り扱い
   • 内部情報を利用したインサイダー取引（家族・知人も含む）をしない。
4. 気持ち良く働くための環境づくり
   • 職場の秩序・風紀を乱す行為、セクハラ、人種・宗教・性別・年齢・国籍・身体障害傷病などによる差別や嫌がらせをしない。
   • 常に安全・衛生に配慮し、誰もが安心して働ける、また相手のことをお互いに気遣いあえる職場つくりに努める。
   • 常に心身健全な状態で業務の遂行ができるよう心掛ける。
   • 勤務中は職務に専念する。

一般事業主行動計画

株式会社オーエンスでは、「次世代育成支援対策推進法」、「女性活躍推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うことによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように一般事業主行動計画を策定します。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
計画期間　平成28年11月1日～平成31年10月31日

内容

目標1	男性の子育て目的の休暇の取得促進 対策 平成28年11月1日～子供が生まれる際に取得可能な特別休暇の再周知
目標2	年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施 対策 平成28年11月1日～全社員に対し年次有給休暇取得の促進に関する再周知
目標3	若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は就業訓練の推進 対策 平成28年11月1日～学生のインターンシップ受け入れを積極的に推進し、 新卒者の採用を促進する

女性活躍推進法に基づく行動計画
計画期間　平成28年9月1日～平成31年3月31日

内容

課題	管理職・監督職に占める女性の割合を高める。
目標	管理職・監督職に占める女性の割合を35％以上にする。
実施時期	平成28年9月～ 各部門で部員の職能分類基準の業務遂行能力を把握し、力量 アップに繋げるため、部門長が教育訓練を実施する。
	平成29年4月～ 各部門で部員の業務遂行能力を見定め、管理職・監督職に昇格させるため、部門長が教育訓練を実施する。また、外部の研修にも積極的に参加させ人に指導が出来る人財を育てる。
	平成30年4月～ 対象者への成果及び、業務の理解度を把握し、課題や要望について抽出し、更なる力量アップに繋げるため、部門長が教育訓練を実施する。