建築設備のメンテナンス、管理、点検、整備を提供。

法令遵守について

コンプライアンス体制の確立
全ての業務の大前提となるのがコンプライアンスです。
株式会社オーエンスは事業活動を行う国、地域の法遵守はもとより、社員一人ひとりの行動が常に社会倫理に則り、社会からの共感を得られる企業風土の醸成に努めています。
また、健全な職場環境を目指し、常にコンプライアンスを意識した経営を推進する事を目的としたコンプライアンス委員会を設置しています。

企業行動の指針

1．社会人としてふさわしい行動の実践

1. 良識ある行動
   • 法令違反、海外からの危険物、薬物の持ち込み、性的犯罪行為、他人の器物を損壊しない。
   • サービス産業の一員としての自覚を持ち、国、地域で定められた規定、規格を守り万一の場合には適切に対応する。
2. 社会人としてのマナー・エチケットの遵守
   • オーエンスの代表であることを認識し、品位を保つとともに、公共の場で良識ある行動をとる。

2．企業活動における行動指針

1. 公正、透明な事業展開のための行動
   1. 公正な取引
      • 競合他社との価格調整の取り決めをしない。
   2. 取引先の保護
      • 仕入れ先にムリな強制をしない。
      • 不当な返品、不当な減額を強要しない。
   3. 知的財産権の尊重と競合情報の取り扱い
      • 他人・他社の知的財産の無断使用、コンピュータソフトについて
        約款・契約書で認められた以外のコピーやインストールをしない。
      • 競合他社の従事者・退職者などに産業スパイ活動をしない。
   4. 贈答、接待、献金
      • 法令・倫理道徳、一般の商習慣に照らし、儀礼を超える範囲の贈答・接待・献金をしない、受けない、求めない。
2. 安全性、環境保護に配慮した事業展開のための行動
   1. サービスの安全性確保
      • コストや売上にとらわれ、安全性に問題のあるサービスを提供しない。
   2. 環境保護
      • 法規制の遵守はもとより、環境保護上、問題のあるサービスの提供はしない。
      • 紙・水・電気などの節減、ゴミ分別の徹底、美化運動への協力に努める。
3. 社会的常識・良識を持った品格のある行動
   1. 民事介入暴力への対応
      • 反社会的な団体からの不当な要求、悪質商法等には毅然とした態度で断る。

3．会社と従業員の関係についての行動指針

1. 会社の利益を損なう行為
   • 会社の有形・無形資産（設備機器・情報・知的財産など）を私的利用しない。
   • 会社の許可を得ない社外就業・営業、職務上関係する取引先からの利益供与を行わない。
2. 機密情報、個人情報の取り扱い
   • 機密情報・社員名簿・社内電話帳・メールアドレスなどは許可を得ず社外への開示・持ち出し等をしない。
   • 電子掲示板やモバイル通信での不用意な交信をしない。
   • 顧客や他社から開示を受けた機密情報の漏洩をしない。
3. 内部情報の取り扱い
   • 内部情報を利用したインサイダー取引（家族・知人も含む）をしない。
4. 気持ち良く働くための環境づくり
   • 職場の秩序・風紀を乱す行為、パワハラ、セクハラ、人種・宗教・性別・年齢・国籍・身体障害傷病などによる差別や嫌がらせをしない。
   • 常に安全・衛生に配慮し、誰もが安心して働ける、また相手のことをお互いに気遣いあえる職場つくりに努める。
   • 常に心身健全な状態で業務の遂行ができるよう心掛ける。
   • 勤務中は職務に専念する。

一般事業主行動計画

株式会社オーエンスでは、「次世法・女性活躍推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うことによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように一般事業主行動計画を策定します。

次世代育成支援対策に基づく行動計画
計画期間　2019年4月1日～2022年3月31日

内容

目標1	男性の子育て目的の休暇の取得促進
目標2	年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
目標3	若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

女性の活躍推進に関する行動計画
計画期間　2019年4月1日～2022年3月31日

内容

目標1	短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
目標2	若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介／ロールモデルとなる女性管理職と女性労働者との交流機会の設定等によるマッチング
目標3	時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施
目標4	非正社員から正社員への転換制度の積極的運用